携帯テレビ、普及目前

長い通勤も携帯テレビがあれば退屈しないはずです。



来年７月に迫った地上アナログ放送終了後に空枠となる周波数帯

を利用した、携帯端末向けサービス提供が2012年には始まると

言われています。次世代マルチメディア放送をめぐって、

総務省が携帯マルチメディア放送参入を申請している

ＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営を呼びつけ、事業計画の詳細

について非公開のヒアリングをおこないました。



この席で、ドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長が、

自陣営の優位性を総務省に改めて強調したようです。



ドコモとＫＤＤＩの事業計画は、サービス提供エリアに

つながる基地局の整備計画や総工事費に大きな差があります。

ドコモ陣営が放送局の設備や東京スカイツリーの活用などで

基地局数１２５局、総工事費４３８億円としていますが、

ＫＤＤＩは中規模の基地局を多数配置し、屋内などでも

受信しやすくするとし、基地局数８６５局、総工事費が

９６１億円としていますが、通信インフラでドコモが

有利なのは、現時点でも明らかです。



携帯マルチメディア放送が実現すると、移動受信を前提とする

携帯端末に向けた「放送」が充実します。移動しながらテレビ

放送が気軽に見られるようになるでしょう。



しかし有料放送をおこなうことが不可欠となっているそうで、

放送の形態も「映像」「音声」等の組み合わせや、

「リアルタイム」「ダウンロード」といった提供形態を視聴者が

選択できるそうです。



従来のワンセグ放送とは違った携帯端末向け放送が始まれば、

携帯電話の中でも多チャンネル映像双方向サービスが実施

されることになるでしょう。益々複雑になる携帯電話サービスを

ユーザーがどこまで受け入れるのかが問題です。

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