揺れる日本郵政問題。西川善文社長が続投決定

お盆の帰省に備えてトヨペットへ車の整備をお願いしてきました。





２９日、日本郵政の定時株主総会が、東京都千代田区の本社内で開催されました。

唯一の株主である国を代表し、財務省の中村明雄理財局次長が出席し、西川善文社長ら

と質疑応答をしました。

その結果、西川善文社長と取締役９人の再任議案が可決・承認されました。

総会後の取締役会でも西川氏の社長続投が決定され、さらに佐藤勉総務相に取締役の

認可を申請したということです。



国営企業から民営化されても、お役所体質が抜けていないことを露呈した今回の事件。

経営の不透明さは以前から指摘されていました。



それを受けた形で「業務改善報告」には、「経営諮問会議」を新設して、多角的な

監視体制を整える項目が付け加えられたそうです。

いまさら監視を強化といわれても、多くの国民はピンとこないのではないでしょうか。

民営化されるとき、経営監視などの施策はすでに行われていたにも関わらず、それが

まったく機能していなかったということですから。



今回の株主総会にしても薮の中です。政府と日本郵政の間にどんな話し合いがあった

のか、その詳細を国民に知らされることもありません。



今回の問題は、今年行われるといわれている総選挙にも大きな影を落としそうです。

現在の西川善文社長を続投するという決定を与党は下したわけです。これで国民が

どのように判断するか。いわば、与党に対する国民の審判が下ることになります。



日本郵政グループが今後なんらかのスキャンダルが露呈すれば、与党は苦しい立場

に置かれることになります。

逆にいえば、すでに膿を出し切ったと判断し、あえて西川善文社長の続投を支持

したということもいえます。



郵便は国民にとって大切な通信手段ですから、滞りなく運営してほしいものです。





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